離婚を弁護士に相談するときのポイント

限られた時間で弁護士に離婚の法律相談をする際に、事前にどのような準備をしておくと良いのでしょうか。離婚したいという思いばかりが先行し、法律相談の場で出てくるのは配偶者の悪口ばかりというのでは、有益な法律相談にはなりません。

弁護士に離婚の相談をする前に、事前に準備しておきたいポイントを考えて見たいと思います。


法律上の離婚原因に該当するかという視点

弁護士に離婚の法律相談をするのは、協議離婚がまとまらない場合が多いと思います。一方が離婚したいと思っているが、一方が応じていない場合です。この場合、弁護士は、裁判上の離婚ができるかどうかを考えます。民法第770条は、離婚の訴えを提起することができる場合を限定しています。

具体的には、「配偶者に不貞な行為があったとき」「配偶者から悪意で遺棄されたとき」「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」、そして「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の5つです。

逆に言えば、この5つの要件の何れかに該当しなければ、裁判上の離婚はできないので、協議離婚を拒んでいる相手と離婚することは難しい、ということになります。弁護士としては、何ら離婚原因が無く、裁判をしても離婚できる見込みがないのに、相談者が離婚したいと希望しているからというだけの理由で、調停や裁判に持ち込むことは躊躇します。

このため、相談する際には、自分のケースが、この5つの要件の何れに当てはまりそうかという視点から、自分なりに考えをまとめておくと、法律相談がスムーズになります。

離婚の法律相談の際に、配偶者の悪口を延々と語ったり、価値観の不一致を愚痴っていたら時間が経ってしまったという人がいますが、法律上は、上の5つの要件に当てはまるエピソード以外はあまり意味がありません。相談時間を有効に使うためにも、自分の離婚原因が5つの要件のどれに当てはまるかを念頭に置いて、弁護士に相談しましょう。

配偶者の不貞行為が原因で離婚する場合

配偶者の不貞行為が原因で離婚する場合は、弁護士に会う前に、相手方の不貞行為について、どのような証拠があるのかを整理しておくと、弁護士のほうでも離婚できるかどうかの判断がしやすくなります。不倫をしていると疑っているだけでは、相手が否定してしまえばどうにもなりません。

写真があるとか、相手方が不倫相手と交わしていた赤裸々なやり取りのLINE画像を保存しているとか、自分で不倫を認めており自分以外にも証人になる人がいるとか、どんな証拠を提出できるかを考えておきましょう。また、離婚原因が不貞行為の場合は、相手方への慰謝料請求の問題も出てきます。

離婚と慰謝料請求を同時進行で進めることになりますので、弁護士をつけて本格的な紛争状態に入る前に、可能な限り調べて、証拠を確保しておくことが大切です。

配偶者から悪意で遺棄されたときに該当する場合

ひどいことを言われているとか、同居を拒絶されているとか、生活費の支払いを拒絶されているとか、こうしたことがあるのであれば、自分なりに文書にまとめておきましょう。悪意を遺棄されたという主張は、離婚したいほうは必ず言い出すことで、その多くは誇張が混じり歪んでいますので、裁判所も話半分程度に聴いてその信用性を慎重に確認します。

弁護士としても、裁判所に相手にされるレベルの悪意の遺棄のエピソードでなければ、離婚原因として使えませんので、何か強いエピソードがないかについて、関心を持ちます。法律相談の限られた場で説明し尽くすのは難しいでしょうから、箇条書きでもよいので、エピソードを全部文章にしておきましょう。

将来、離婚調停や裁判をするときの証拠に使う陳述書の原案にもできますので、離婚手続き全体がスムーズになります。

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婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当する場合

「配偶者に不貞な行為があった」ということがなく、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」ということについても、ちょっとした夫婦喧嘩程度のエピソードしかなく、「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」にも該当せず、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」にもあたらない場合は、法律的には「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を使えるかどうかを検討するしかありません。

婚姻を継続しがたい重大な事由があると認められれば、相手が離婚を拒んでいても、裁判で離婚の判決を出してもらうことができるかもしれないからです。「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」とは、夫婦関係が事実上破綻しており修復の見込みが無いような場合と解釈されています。

これが認められることが多いのは、事実上婚姻関係が破綻していて、別居して何年も経っているような夫婦関係の場合です。これが認められる基準は個々の事案にもよりますし、裁判官にもよるので一概には言えませんが、5年以上別居している場合は、実務上認められやすくなると言われています。

弁護士としては、今すぐに離婚は難しい場合は、別居の協議をすることをすすめる、というようなことも考えられます。「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」は、とても抽象的で幅の広い文言ですので、色々なケースが考えられます。

弁護士としては、何とかこれに該当させられるネタがないか、法律相談の話の中から見つけ出し、依頼者の希望をかなえられないか、という視点をもって相談を聴きます。相談する側も、これに該当するようなエピソードが無いかを念頭において話をしたほうが、有益な相談ができるでしょう。

財産の一覧表を作成する

離婚の際に問題になるが、財産分与です。

弁護士への離婚の相談の中でも、大きなウェイトを占める問題です。離婚の法律相談をする際には、自分と配偶者の財産を可能な限り確認し、財産の目録のような形で一覧表を作っておくと話がスムーズに進みます。

自分名義の預金がA銀行に何万円・B銀行に何万円、配偶者名義の預金がA銀行に何万円・B銀行に何万円・C銀行に何万円、婚姻後に購入した自宅不動産が配偶者の名義になっており固定資産税評価額は何万円、自分名義の自動車が現在の中古価格なら何万円くらい、配偶者名義になっている自動車が現在の中古価格なら何万円くらい、自分名義のA保険をもし解約したら返戻金は何万円、配偶者名義のB保険をもし解約したら返戻金は何万円、というように財産性のあるものは、可能な限りリストアップしておきましょう。

勿論、分からない部分は分からないで仕方ありません。また、マイナスの資産、つまりローンなどの借金がある場合は、それもリストアップしておきます。夫婦の財産を一通り確認しないと、弁護士も、法律的にどのようになるかの見通しが立てられませんし、「この財産はこちらに残したいのですが可能ですか?」などという相談にも有効な回答はできません。

(弁護士に相談すれば借金解決の道が開ける)