弁護士に相談すれば借金解決の道が開ける

借金は完済するまでは、何年でも何十年でも付きまとってくるものです。債務超過・多重債務に悩んでいる方は、弁護士に相談して解決するのが得策です。相談を躊躇している間にも遅延損害金は加算されており、債務は雪だるま式に膨らんでいきます。

借金相談は手持ち金がなくても行える仕組みになっているため、まずは相談してから今後の対策を決めていきましょう。


多重債務は早めに相談が必要です

借金返済が難しくなるケースとして多重債務があり、法律事務所に相談に来られる方は3社以上から借入していることが多いです。

多重債務とは複数社から借入している状態ですが、そもそも多重になる原因は契約中の金融機関から追加融資を受けられないことにあります。例えば契約中の消費者金融に10万円の増額融資を希望して不可となった場合、10万円を調達するために他社に申し込んでしまうわけです。

借入先が増えると借金も増えますし、返済日が月に数回やってくるので返済日を忘れるリスクも生じてきます。地道に返済できている状況なら低金利ローンで多重債務を解消する方法が効果的ですが、金利を下げても返済が困難になったら弁護士に相談するべきでしょう。

借金に強い弁護士を選ぶためには、相談件数をチェックしておくのがおすすめです。公式サイトは法律事務所の顔と言えるものですから、相談件数・解決実績が豊富にある事務所はここに数字を明記しています。

借金に強い弁護士は債権者との交渉力が高く、過払い金の請求にも長けています。

債務整理や過払い金請求をするからには費用対効果を考える必要があり、減額する借金よりも弁護士報酬が高くなっては意味がありません。費用を調べるときは着手金のほか基本報酬・成功報酬なども確認しておきましょう。

借金解決の始まりは相談から

借金解決には順序があり、最初は相談を受ける必要があります。

相談料は無料のところが多いですが、有料でも30分5,000円が相場なので報酬のウエイトとしては小さいものです。

最初は電話・メールなどで簡単に事情を話しておき、それから対面相談という流れになります。無料相談の場合はすべての相談が無料で、有料相談の場合は対面相談のみが有料となるのが普通です。ベストな借金の解決法は人によって変わってくるため、相談をして詰めていく必要があるわけです。

例えば過払い金請求を例にしても、示談と裁判かによって回収できる金額は違ってきます。

弁護士費用を安く抑えるためには、債務整理が完了するまでの費用をシミュレーションしてみる必要があります。無料相談・着手金無料と聞くとお得に感じられますが、基本報酬や成功報酬が高く設定されているケースがあるのです。

費用を一括で捻出できない場合は後払い・分割払いに対応している事務所があるので探してみましょう。良心的な弁護士ほど依頼者の経済事情を考えて、無理のない債務整理や支払い方法を提案してくれるものです。

手持ちのお金がなくても相談可能

弁護士に借金相談をするにあたって、多くの方は手持ちのお金がなくて相談や債務整理は無理と考えています。実際に法律事務所にやってくる方は今月分の支払いができないというケースが多いので、相談料・着手金を支払うのは困難な状態です。

ただこの辺は事務所側も熟知していることで、手持ちのお金なしで対応してくれるところが多いです。支払いは後払いや分割払いにしてもらい、まずは債務整理をしてもらいましょう。債務整理をすると催促がピタリと止まりますし、今月分の支払いが不要になります。

和解・裁判などで返済計画が決定してから毎月の支払いを再開する流れになりますので、しばらくは支払い不要になるのです。例えば毎月5万円の返済をしており、返済計画決定まで3ヶ月を要した場合は3ヶ月分は返済をしなくてOKですから、返済分のお金を貯めて弁護士報酬に充てることができます。

それでも足りない場合は分割払いの相談をして、毎月支払っていくようにすればOKです。債務整理は自分にとって無理のない金額まで借金を減らすものです。債務整理をしても納税の義務が消失することはありませんが、借金の場合は金額・種類にはかかわらず解決できます。

(離婚を弁護士に相談するときのポイント)

借金完済後に弁護士に相談するケースとは

消費者金融の借金を完済して取引がない状態でも、過払い金が発生しているなら弁護士に相談したほうがいい場合があります。取引完了から10年で過払い金は時効になりますが、10年未満なら返還請求をすることで取り戻せます。

過去の利用明細をチェックして20.0%を超える金利で借りていないか見てみましょう。20.0%超で借りていて、かつ時効前ならば回収することが可能です。過払い金請求の相談は早めに行うべきで、これは貸金業者の運営状況によっては返還できなくなるケースがあるためです。

過払い金の発生の有無がよくわからない場合は、弁護士に調査してもらうのもありでしょう。まずは貸金業者に対して取引履歴の開示を行い、それから過払い金の調査をしていきます。過払い金がない場合はそこで終了となり、ある場合は返還請求をしていきます。

回収率は貸金業者の資金力で変わりますが、弁護士の交渉力も大きく関係するので弁護士選びは慎重に行ってください。過払い金請求はブラックリストには登録されないので、依頼者にとってノーリスクと考えてよいです。

家族に知られずに解決できます

弁護士への借金相談は家族に内緒で行えるので、早めの相談をおすすめします。借金が長期延滞するほど催促の連絡は厳しくなり、家族に知られてしまう可能性が高くなります。さらには勤務先に連絡が行ってしまうケースもあるので、借金を放置することにはデメリットしかありません。

すでに数ヶ月の延滞をしている方は、現実的に考えて延滞解消は極めて難しいと言えます。弁護士に相談せずに自力で何とかしようと考えても、遅延損害金ばかり加算されていくのが現実でしょう。法律事務所には出張相談・土日相談に対応しているところもあり、借金相談や債務整理はプライバシー保護を配慮してくれます。

借金相談で多いのはキャッシングの延滞であり、個人消費用のローンという性質から家族に知らせずに借りている方が多いです。キャッシングを提供する金融機関の多くは消費者金融ということもあり、ネガティブな印象を持たれたくないのも理由でしょう。

借金問題は早く相談するほど債務圧縮を抑えられるメリットがあるので、迷っている方は今すぐに相談してください。

(土日も弁護士に相談は可能か)